サービス案内
1.起業
事業を始めたのだけど
何か手続きは必要？
新しく事業を開始したときは、税務署や都道府県に届出が必要になります。
手続きが遅れると不利益を被ることもあります。
ご開業の意思が決まりましたら、お早めにご相談いただくことをお勧めいたします。
会社を設立したいのだけど
どうすれば？
法人設立には定款の作成、登記の申請の他にも税務署、都道府県への届出、社会保険の届出等、多岐に渡る手続きが必要になります。
当法人では他士業との連携により、これらの手続きを一括してお受け致します。
法人の税務申告はご自身で行うのは極めて難しいものになります。いずれ税理士に依頼することになるのなら、最初からご相談頂くことをお勧め致します。
Empathy's answer
Empathy税理士法人は、皆様とは「起業から終活まで」の長いお付き合いを目指すことをモットーにしております。
開業当初、将来の不安や金銭的な不安の声に応えられるように、様々な開業支援サポート、開業支援割引等ご用意しております。
2.会計業務
経理処理はどうやったら？
入金、支払に関する書類を保管して下さい。書類がないと処理が出来なくなります。極力通帳を通して処理することをお勧めしております。 記帳についてはご相談下さい、ご自身で行う部分を増やすことにより費用を抑えることが可能です。給料計算がある場合にはお任せ頂いた方が効率的だと考えます。
経理処理を効率化したい？
まずは現状を詳しくお伝え頂きたい。当法人では多数クライアントの個々の状況に応じ、様々な経理処理に関するノウハウを持っております。
その中から効率化に繋がるような事例をご提案したいと考えます。
Empathy's answer
Empathy税理士法人は、経営者の皆様の力を「出来るだけ本業に費やして欲しい」ということをモットーにしております。
経理１人雇うのはとお考えの方には、当法人が経理処理の深い部分まで行う事で皆様の負担を減らしたい、経理を増やすのもとお考えの方には当法人が経理業務の１部分を担うことで皆様の負担を減らしたい等、状況に応じた各種サービスをご用意致します。
3.税務申告
税金のことがわからない
日本の税金は種類も多く、毎年法改正が行われるため、専門家であっても難しいことだらけです。
事業にかかる税金は、そのほとんどが申告により確定いたします。
必要な納税額については、申告業務完了後、ご説明申し上げます。
申告業務を任せたい
税務申告は、毎年の法改正があるため、記載内容も複雑で難しく、特に法人の申告は税務の専門家である税理士にお任せいただいたほうが効率的と考えます。
事業にかかる税金や、節税方法等、適宜ご提案申し上げます。
Empathy's answer
Empathy税理士法人は、皆様に「お気軽に相談して頂く事」をモットーに、
あらゆる質問に税理士の資格を持つ専門家が対応致します。
こんなこと聞いてもいいのかな？とかこれは税理士さんに聞くことかな？とか思う前にまずは相談してみて下さい。
4.事業承継
次世代へ事業を
引き継がせたい
個人事業の承継、法人の承継、手続き的にも様々な方法があります。時間を掛けてじっくりと検討していく必要があります。
安易に行うと多額の税金が発生することもあります。信頼出来る生涯のパートナーとして当法人と密に話をしていくことになります。
事業承継にかかる税金って
個人事業の場合には基本的に資産・負債の譲渡になります。
バランスが悪いと贈与税、譲渡所得税がかかる場合があります。
法人の場合には所有する株式を贈与又は譲渡することになります。こちらも株式の時価によっては贈与税、譲渡所得税がかかる場合があります。
事業承継に特化した税制もありますので、要件を満たせるかどうか検討することになります。
Empathy's answer
Empathy税理士法人は、皆様とのお付き合いを「世代を超えた一生涯」をモットーとしております。
起業から事業承継まではもちろん、次世代経営者も全力でサポートし続けることをお約束致します。
5.相続
相続税の申告って必要
相続税の申告の必要の有無は、相続人の数と財産の金額によって決まります。
不動産をお持ちの場合には税務特有の評価方法により財産価格を計算することになります。また、非課税となる財産もあれば、申告することによって減額されるものもあります。概ね3000万円以上財産がありそうな場合にはご相談して頂くことをお勧め致します。
相続税って
どれくらいかかるの？
相続税は財産総額と相続人の数によって、まず全体の税額が決まります。その決まった税額を、各相続人が取得した財産の割合に応じて配分することになります。
遺産分割のトラブルを避ける為に遺言書を作成した方がよい場合や相続税の節税方法等様々なケースに応じて対応を検討する必要があります。
Empathy's answer
Empathy税理士法人は、皆様と「起業から終活までのお付き合い」をモットーにしております。
事業廃止、事業承継後も変わらぬお付き合いを続けることで、人生の終わりの活動についても様々なサポートが出来るように努めてまいります。